動物愛護管理のあり方について（案）
（「動物取扱業の適正化」を除く）
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=18550&hou_id=14414
の末尾です。
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(5)災害対応
230 現在、動物愛護管理法には災害対応に関する条文はないが、「動物の愛護及
231 び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針（平成18年環境
232 省告示第140 号。以下「基本指針」という。）」には、地域防災計画等におけ
233 る動物の取扱い等に関する位置付けの明確化等を通じて動物の救護等が適切
234 に行うことができるような体制の整備を図ること等が講ずべき施策とされて
235 おり、およそ８割の自治体が地域防災計画等に災害時におけるペットの取扱
236 いについて明記している。
237 自治体等が災害時に行うべき動物愛護に関する措置については、自治体の
238 裁量によって地域の実情に応じ、また、ペット等それぞれの飼養動物の特性
239 に応じて、動物愛護推進計画や地域防災計画上での動物救護や迷子動物対策
240 等を推進するための根拠として動物愛護管理法に基本的な事項を規定すべき
241 である。
242 災害対応では行政と民間の協力が非常に重要である。動物愛護管理法には、
243 動物愛護推進員の委嘱や動物愛護推進協議会の設置に関する規定が存在する
244 など、地域における民間団体等との協力体制を築く仕組みが既に存在するが、
245 災害対応についてもこれらが活用できるような規定を設けるべきである。
246 また、動物取扱業者が販売時に説明すべき事項に災害時の避難や準備につ
247 いて加えるべきではないかとの意見もあった。

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ちなみに続く（６）にも十分考慮することが大事だと思います。
248
249 (6)実施体制への配慮
250 規制や施策の強化を実効あるものにするためには、自治体の業務の増加等
251 について、財政措置や情報の提供等必要な支援措置の充実についても併せて
252 検討すべきである。