昨日は狂犬病の国家的リスクを最低に見積もっても、動物管理は行政の都合でなく、安心安全を求める住民からの要望で今後も無くなることは無い趣旨の意見を書かせていただきましたが、今日は、私のような動物愛護家でない人から見た「殺処分ゼロ」の疑問についてかかせていただきます。
厚労省も今後は譲渡に力を入れるような感触を受けていますし、政治家で殺処分ゼロを目指すような集団も出来ているようです。
神奈川県知事のように殺処分ゼロを継続されている長もいる。
また、タレント出身の動物愛護家は積極的に地方行政の長に直談判しているようである。
会社によっては、殺処分ゼロ運動を応援しますと宣言しているところもある。
そこで素直な疑問です。
その人達が目指している殺処分ゼロは、同じものなのでしょうか。
というか、きちんとしたシステムの裏付けのある殺処分ゼロなのでしょうか。
殺処分ゼロの実現を単に行政の引き取り拒否で行うのか、引き取りや野外犬の捕獲はするが、今以上に譲渡で解消を目指すのか。
咬傷犬や病犬のように譲渡に向かない動物は、行政で飼育し続けるのか。
また、そのような事業に予算を付けるのか、その場合は新たに増税するのか、他の予算を削って捻出するのか。
私には、何も見えてこない。
ただ、殺処分ゼロと言う言葉が先走っているように感じる。
何とかなる物だと言われる方もいらっしゃるかもしれないが、私はすでに問題が起こりつつあると考えている。
例の、ブリーダーの犬投棄事件である。
ブリーダーを悪者にしても、私は動物愛護家の崩壊を何度も見ている。
動物愛護団体も自身からつぶされそうだと発言しているところもある。
つまり、崩壊の危機にある動物愛護団体もあるわけである。
いまや一杯一杯の所は、ブリーダーの一部だけでなく動物愛護の世界にも同じようにある。
その状態で行政が譲渡を増やすのは、可能なのか。
かわいそうで始まった話であるが、やるのなら行き当たりばったりではなく、きちんとした予算の裏付けのあるシステムに構築しなければならないが、どうなるのでしょうね。
私は殺処分ゼロのために不幸な動物が増えそうで心配しています。