動物管理というのは、町に野良犬が徘徊している頃に始まり、日本では数十年狂犬病の発生を阻止している立派な公衆衛生事業である。
子どもたちが安心して通学路を歩けるのも、動物管理があってこそで、決して趣味や嗜好ではない。
その行政は、公益事業であるから当然税金でまかなわれてきた。
ここに来て、動物管理を募金でやろうという動きが出てきた。
この段階でうさんくささを感じる。
県民にとって必要な事業であるのなら、税金でまかなうべきであろう。
また、募金が集まらなければ、仕方ないから税金というのはいかがであろうか。
仕方が無いからやらないのなら理解出来るが、税金でまかなうのに抵抗があるから募金でまかなおうというのに、結局税金投入では県民にとっては詐欺ではないか。
今まで、動物愛護団体が行政から引き出して譲渡してきた。
まぜ、直接行政が譲渡に乗り出すのか。
動物愛護団体が過剰な動物を抱えて四苦八苦しているのに、行政がやれば成功する勝算は立っているのだろうか。
老人ホームでも保育園でも必要な社会事業は行政が直接行わず社会法人に補助金を与える形で間接的にやってきた。
今後は、社会法人を敵に回して、すべて行政で直接行うのだろうか。
私は、行政は動物管理を真摯にやり、必要だと思えば引き出しに伴う動物愛護団体に補助金を出せばすむことだと思っています。
動物愛護団体関係者の動物にかける強い思いが、行政の公務員に求めるのが無理があると考えているからです。