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かつて、私が属している小動物臨床獣医師の世界では2020年問題というのがあった。
2020年頃に多くの犬猫が寿命を迎え、小動物臨床獣医師は大きな影響を受けると言われていた。
しかし、2020年に新型コロナが流行し、外出が控えられ、楽しみは内向きになった。
ペットを迎える家庭が増えたと言われている。
実はその年、私は開業以来の営業成績となった。
そのようにペットは社会情勢に影響される。
今、一部の愛護家は次の動物愛護法改正に向けて気炎を上げている。
私には、小動物臨床獣医師業界はそのことに対して無視しているように思える。
でも、前の改正はどうだったんだろう。
マイクロチップの義務化といっても、ブリーダーだけ。
結果、何の効果もなし。
ブリーダーのケージサイズ規制&年齢、繁殖回数制限。
結果、10万頭の繁殖犬が行き場を失っているという報道がある。
また、河原に純粋犬種が多数放棄された報道もある。
次の愛護法改正では益々ペットショップ憎し、ブリーダー憎しの改正が起こりえる。
ペットショップの生体流通がなくなり、ブリーダーも採算が合わなくなるなんて事になりかねない。
そのようになれば、その影響は小動物臨床獣医師業界にとっては2020年問題どころではない。
小動物臨床獣医師業界は次の動物愛護法改正を真面目に考えた方がいいと思う。
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次の動物愛護法改正に向けて一部の愛護が気炎を上げている件の続話である。
以下のようなニュースがあった。
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ペット出生日の偽装、横行か=初の立ち入り調査で判明―環境省
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このニュースを一部の愛護は法律を守らない、もっと厳しく対応するべきだととらえる。
でもね、法律を厳しくすればするほど法律を守らなくなり、ペットの生体流痛業者は闇に流れる。
なぜならば、ポメラニアンやマルチーズ、チワワ、ミニダックスの子犬を欲しがる人は法律なんて関係なく欲しがる。
これを需要という。
この需要を禁止することは出来ない。
供給だけに法律を厳しくしても、子犬を欲しい人がいる限り、法律外の取引が増える。
この理屈が分からない人が一部の愛護には多いように思う。
問題の根源は欲しがる人なのですよ。
実際、希少動物など空港の旅行鞄から救い出されるが、欲しがる人がいるから、ビジネスになるのである。
需要を抑制するのは難しい。
昔、アメリカで酒供給を禁止した。
でも消費者の需要は同じ。
結局、供給は非合法のマフィアがになった。
子犬の流通を厳しくすればするほど法律を守る業者は採算が合わず撤退するだろう。
でも、需要は同じだから、供給は闇社会がやるようになる。
結局、アニマルウエルフェアは今より悪くなる。
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ペット産業の市場規模をググってみた。
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市場の規模 株式会社矢野経済研究所の調査によると、2018年度のペット業界の市場規模は1兆5,442億円であり、毎年1%のスピードで緩やかに成長している。 さらに同社は、2019年度のペット業界の市場規模の見込みが1兆5,700億円であり、2020年度には1兆5,978億円と予測している。
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一兆円を超えたら一人前の産業と言われると聞いたことがある。
ペット産業の中にはペットフード業界や我々のようにペットの診療を行う動物病院業界もあるが、子犬を供給して、欲しがる人に流通させる部門はペット産業の一丁目一番地である。
私はそれが危なくなっていると考えている。
それは、単なる危惧ではなく、実は現実味を帯びてきているように思う。
それに対して、一兆円産業に属している人の危機感は薄い。
気がついたら仕事がなくなっていた、昔はよかったねになりかねないと心配している。
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