中 川調査報告学 校飼育動物対応の委員会を設置している地方獣医師会
日本獣医師会調査: 鳥インフルエンザ 対応等に関する調査結果について(報告)
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「学校飼育動物対応の委員会を設置している地方獣医師会」
                                         
(中川美穂子 調査 報告) 平成16年7月8日

 この調査は「学校飼育動物研究会」(後述)の発起 人 を募った 際  中川が個人的に
行ったもので、日本獣医師会の学校飼育動物委員会の会議で、「委員会のある地方会は
34になる」と口頭で報告しているが、その後35になっている。

1)学校飼育動物委員会の発起人になって下さった獣医師の所属地方獣医師会
 平成16年5月から準備に入った「学校飼育動物研究会」の獣医師側の発起人は、
55地方会のうち46地方会と福岡市獣医師会に散らばっている。

(1)発起人の所属している地方獣医師会        46地方会      
(2)今回発起人について見合わせた地方会       9
   内訳
    委員会があり、行政と連携もしている    1                
    行政との連携のあるところ         1
    諸般の事情で 今は無理

  名古屋市、山形県、秋田県、鳥取県、島根県、熊本県、香川県       
****************************
全国の社)県・制令都市地方会において
 ●学校飼育動物対応の委員会のあるところは、          35地方会
 ●委員会はないが、連携事業をしているところ        1*
 ●県獣に委員会はまだないが、市町村の獣医師会の単位で
  委員会をつくったり行政と連携したりしている地方会    8*
   宮崎県、鹿児島県、青森県 埼玉県 三重県 愛知県 京都府 大分県

   ●準備中:岩手県、富山県、山口 県、佐賀県、名古屋市、山形市、
    他 

つまり55地方会のうち委員会設置や県獣医師会、あ るいは市町村の獣医師会が行政との
連携して学校を支援している地方会は44になる    (*を合計している)        

なお、行政予算による「児童の健全育成のための連携 事業」のあるところは、
現在調査中だが、およそ29県にまたがって、104自治体になっている。(12県、7制令都市、)
関わる市区町村は727になる。(地域により内容は様々である)

 獣医師会が手当をする体制のある地域内の小学校・園等は5000を超えている。
 関わる獣医師は3000人近くなっている。

 社)日本獣医師会調査:鳥インフルエンザ対応等に関する調査結果に ついて(報告)
     (平成16年3月:全国55地方獣医師会にて調査)                 

設問1: 貴会では、今回の鳥インフルエンザに係る学校飼育動物対策についてどのように対応しましたか(複数回答可)

項            目
回答数
貴会が県 教育委員会(市教育委員会)に情報提供を行った
18
貴会と県 教育委員会が連携して、学校等への情報提供を行った
11
貴会が直 接県(市)内の小学校等へ情報提供を行った   8
貴会の支 部獣医師会がその地域の教育委員会、学校等へ情報提供を行った 16
特に対応 していない
10
その他
24
                          (回答数:55地方獣医師会が合計87項目を選択)

設問2: 貴会では、学校飼育動物支援対策に関して(鳥インフルエンザへの対応に関わらず、平常時において)、教育
委員 会と連携が図られていますか


項             目
回答数
貴会が県 教育委員会と連携している
23
貴会又は 貴会の支部獣医師会が県(市)内の一部の自治体の教育委員会と連携している
13
連携につ いて検討中である
12
連携して いない
  5
その他
  2
                          (回答数:55地方獣医師会)

設問3: 今回の鳥インフルエンザ問題を契機に、学校飼育動物支援対策について、
          獣医師会と教育委員会・学校等の連携が強化されたと思いますか


項            目
回答数
強くそう 思う
  8
そう思う
24
どちらと もいえない
17
そう思わ ない
  5
(回答数:54地方獣医師会、無回答1)

 
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注:地方会 あるいは地方獣医 師会とは、
 県あるいは制令都市の獣医師会として社団法人を持っているところであり、
その長が 社)獣医師会の会員になっている。
 普通の開業の獣医師等は、地方会の会員であるが、社)日本獣医師会の会員ではなく構成員である。

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