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警戒区域の家畜 飼育継続を検討
NHK 5月17日 0時36分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、立ち入りが禁止された警戒区域内の家畜を巡って、民主党は、所有者が処分に同意しない家畜を区域内の特定の場所に集め、研究目的での飼育を認めることができないか検討を進めています。

福島第一原発から半径２０キロ圏内の警戒区域で飼育されている家畜について、政府は、先に警戒区域の外には移動させず、所有者の同意を得たうえで、安楽死させるよう福島県に指示しています。警戒区域内には、震災前には、▽牛およそ３５００頭、▽豚およそ３万頭などの家畜が飼育されていたということですが、処分に難色を示す所有者も少なくありません。このため民主党は、処分の同意が得られない家畜については、警戒区域内の特定の場所に集め、比較的低い濃度の放射性物質による家畜への影響の研究を目的に飼育を続けることを認めることができないか検討を進めています。また、こうした飼育を継続する場合には、家畜の世話をする必要があるため、民主党では、地元の自治体や畜産農家などと調整を進めています。調整にあたっている民主党の高邑勉衆議院議員は１６日、菅総理大臣にこうした内容を説明したのに対し、菅総理大臣は「農林水産省とも、よく相談して検討してもらいたい」と述べました。

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