県市町村の公営住宅にペット可、不可の温度差があるのは、鳥取県内でもそうです。
　それに気がついたのは、８年くらいも前の話ですから、今はどうか確認していませんが、郡部の町営住宅の住人が私の広告を見て、猫を下さいと言ってきました。

　飼主としては猫馴れしていて、お話から猫との暮らしで生じる困難に適切に対応出来る方のようでした。
　同じ団地内にペット飼育者もいて、誰も問題にしていない事実も確認しましたが、ともかく手順として所轄課の担当者に伺ってみました。

　すると、その団地は開闢以来、一度もペット飼育が住人の間で問題になったことがないという。他の人の迷惑にならねば、役所は個人のペット飼育をどうこう言うつもりはないんですね。
　じゃ、それならいっそ、ペット可の公営住宅と明文化しません？と持ちかけた所、「いいですよ、そうしても。住んでる人達が、それでよければ。」という返事。
　
　で、猫は差し上げることにし、ペット可の公営住宅の検討に入ったのですが、・・・結局、止めました。

　当時（今も）、公営団地で不適正飼育が発生すると、「ペット飼育不可の同意書に署名捺印して入居したでしょう？」出るかペットを手放すか二者択一！（行政に出来る、最後にして唯一の手段）と勧告出すまでに、何年もかかる。
　増やした猫を処分して団地に残り、また増やす人がいる。

　変な人が一人入って来ると、対応に困る実態がある。
　お手上げ状態と言ってもいい。
　周辺住民から見ると、”行政は来るが解決はしてくれない”。
　県営（大きな）市営住宅は、そういう経験を積んでいる。
　ペット不可から可にしたがらないのは、そういう理由がある。

　けれど災害時のペット同行避難の場合は特別措置をとってもいい。
　躾が出来ていなかったり、被災経験の後遺症で無駄吼えが多くなったり、飼主さんが体調を崩されたり等の都合でサポートが必要ならば、動物ボランティアが細やかなパーソナルケアを飼主さんの要望に基づいて体制をとる。

　被災時は特別。

　通常は、そこまでいたれりつくせりの対応は出来ません。
　入ってくる相談は圧倒的多数が、自分で惹き起こした動物問題の”肩代わり”。
　ペット可の公営住宅も、動物ボランティアが問題が発生するたび、動物を引き取るなら、自治体もオーケーするでしょうね。そんなこと、出来るはずもない。

　しかし被災時には、行政も普段と対応を変えて欲しい。
　動物ボランティアも平常時と違う体制で臨んでいますし、普段と違い災害時にはペットボランティアに頼ってもいいんだと、知ってもらわなくてはいけませんね。