災害時のペットの取り扱いを法律に盛り込むようにと 動物愛護議員連盟が動愛法改正案を提出するようです。都道府県が策定を義務づけられている動物愛護管理推進計画に災害時対応も加えなさいという内容。
今までも災害時対応の項目はあったけれど より具体的な計画を求めることになります。
モデルケースとなる事例として 岐阜県が今年１月に定めた「被災動物救援計画」があります。
県・市町村・飼い主それぞれが果たすべき役割をまとめたものです。
県は市町村に対して 市町村が設置する避難所にはペット用ケージを収容する仮設テントを用意することや 仮設住宅はペット同伴者とそうでない人を分けることとされています。
飼い主には ペットを連れての避難訓練への参加や日頃からのしつけ 数日分の餌を備蓄しておくことを要請する内容になっています。
自治体におけるこういう取り組みは 動物愛護担当部課と防災担当部課のすり合わせが必要です。
どの自治体も東日本大震災以降 地域防災計画の大幅見直しで激務でしょうから 人間の防災計画で大変なんだから動物のことなんか考えてられないよと言いそうですが 岐阜県は飼い主の心情に重きを置いて 「いっしょに避難するのがいちばん」としました。
被害を 悲しみを 失うものを減らす 減災計画が具体化したことになります。
愛知県・三重県は 「動愛法改正後に検討」と言っているようですが 災害は待ってくれませんよ。
いくら法律で規定しても 飼い主がその気にならなければ同行避難は実現しない。
同行避難を実現させるには 避難所に受け皿があるという前提が不可欠だから まずは一次避難所でのペット受け入れを公表すること。これだけは一日でも一分一秒でも早くしなければならない急務です。